• 株神ノウハウ

① NYダウ、ナスダック、S&P500（週次）

・NYダウ +0.06%、ナスダック +1.08%、S&P500 +0.82%

・米主要3指数全て上昇

・24日はロシアがウクライナへの全面的な侵攻を開始したことを受け下落して始まったが、バイデン米大統領が新たな対ロシア制裁を発表する中、ナスダックが上げを主導し反発した。

・25日は大幅続伸。ダウは１日の上昇率としては２０２０年１１月以来最大の上げを記録し、Ｓ＆Ｐ５００ではヘルスケア指数が上昇をけん引した。また、Ｓ＆Ｐ５００は週明け、１月３日終値の過去最高値から１０％超下げ、調整局面であった。

・長期金利は１．９６７%。１月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率は前年同月比でも８３年４月以来の高い伸びを記録したが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け不確実性が高まる中、低下した。

・マーケットは西側各国の対ロシア制裁を見極める姿勢を取ったほか、ＦＲＢが過度に積極的に利上げを行う可能性は低いとみて、ドルが下落し、現在は１ドル１１５円台後半。

・米国原油は９１．５ドル。ロシアによるウクライナ本格侵攻を受けた供給逼迫懸念からの騰勢が一服し、反落した。

・ゴールドはリスク回避ムードがやや後退し、１８８７ドル台後半と４営業日ぶりに反落した。

→ウクライナ問題は金融市場のリスク度という点ではピークを過ぎ、ここから株式は買いにシフトとなるか。来週は重要な経済指標の発表が相次ぐ。米金利動向と併せて、相場方向性を判断。

② 日経平均(週次）

・▲2.48%

・下落

・米国株式に追随。24日は一時２０２０年１１月以来、１年３カ月ぶりの低水準に下落した。

・25日は米国株式市場でナスダックが大幅高となった流れを受け、東京市場でもハイテク株を中心としたグロース株を買い戻す動きが加速した。

・半導体の東京エレクトロンやセンサーのキーエンスなどが大幅高。エネルギーのＩＮＰＥＸや金融の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどは売られた。

→好業績銘柄を見極めた上での、米国株式に追随する動きとなるか

③ マザーズ

・▲1.05%

・下落

・マザーズは６営業日ぶりに大幅に反発した。米国株式市場でナスダックが大幅高となった流れを受け、急速に買い戻す動きがみられた。

・ＦＲＯＮＴＥ、ビジョナルなどが大幅高。

→ナスダックが反発している流れに乗って、比較的低PERのハイテク株などに買いをシフトしていく動きとなるか

 ④ 中国

・▲1.13%

・下落

・ハイテク大手に対する新たな規制強化への懸念も重しとなった。  

・中国人民銀行は２３日、減速する経済を支援するため、妥当に潤沢な流動性を維持し、特に小規模企業の資金調達コスト負担を軽減すると表明した。

・24日の中国株式市場は、ロシアがウクライナへの軍事作戦を開始し、各国株式市場が下落しているのに追随し、反落した。

・25日は海外投資家の買いでヘルスケア、新エネルギー、生活必需品株が上昇し、  中国株は反発した。

・中国経済は２月も低調だった。不動産不況や世界的な需要鈍化に加え、春節の連休で企業活動が滞った

→依然として中国株には警戒

⑤ その他

・ロシアはウクライナが交渉を行うのを拒否したとして、同国での軍事作戦を再開したと26日発表した

・ＥＵや米国などは、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除することで合意したと26日の共同声明で発表した

・中国の大手国有銀行で少なくとも２行がロシア産商品購入のための融資を制限している

・ＦＲＢは25日に公表した半期に一度の金融政策報告で、「インフレがＦＯＭＣの長期目標を大きく上回り、労働市場が好調に推移する中、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジ引き上げが近く適切になると見込んでいる」と表明した。同報告は来週のパウエルＦＲＢ議長の議会証言に先立ち公表された

・米バイデン大統領は24日に対ロシア追加制裁を発表した。ただ、ロシアに対するＳＷＩＦＴの国際決済システムへのアクセス遮断には至らず、同国エネルギーセクターも含めなかった

・米国は、ロシアのウクライナ侵攻を正確に予測した。制裁準備の時間稼ぐ

・米国はロシア中央銀行に対する制裁としてとして、ロシアがウクライナ侵攻の前に積み上げた外貨準備6430億ドルの多くを標的にする措置を検討

・ドイツ政府はウクライナへの兵器供給で合意し、ＳＷＩＦＴの国際決済ネットワークからロシアを排除する方策を検討していることを明らかにした

・ムーディーズは両国の格付けを引き下げ方向で見直し

3月の相場方向

・米国市場の長期金利、株式の動きに引き続き注目

・来週は重要な経済指標などの発表が相次ぐ

・3月1日(火)は米ＩＳＭ製造業景況指数と、米バイデン大統領の一般教書演説

・3月2日(水)と3月3日(木)には、ＦＲＢのパウエル議長が下院金融委員会と上院銀行委員会で半期に１度の議会証言

・3月4日(金)は米雇用統計

・今起きているのはリリーフラリーで、基本的には多くのショートカバーが発生した。しかし、ボラティリティーは収まってはいないとの観測あり

・ロシアによるウクライナ侵攻に関連して長期金利が安定していることは、ＦＲＢが望むほど急速な利上げはできないとの見方を反映しているとの指摘あり