• 株神ノウハウ

① NYダウ、ナスダック、S&P500（週次）

・NYダウ ▲1.30%、ナスダック ▲2.78%、S&P500 ▲1.27%

・米主要3指数全て下落

・2日の議会証言でパウエルＦＲＢ議長が、今月ＦＯＭＣでは２５ｂｐの利上げを支持する方向に傾いていると述べ、より大幅な利上げへの懸念が後退し、大幅反発した。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターが軒並み上昇、金融株も反発した。

・4日発表の２月雇用統計は市場予想を大幅に上回り、経済の堅調さを示したものの、ウクライナ情勢での西欧諸国の対ロシアへの制裁措置による国際金融システムへの影響が重しとなり、続落した。

・Ｓ＆Ｐ銀行株指数は、週間では大幅下落、２０２０年６月以降で最大の下落幅を記録した。半面、原油などコモディティー価格の上昇高を受けて、Ｓ＆Ｐエネルギー指数は週間では大幅上昇となった。

・週間ではナスダックは大幅下落した。

・長期金利は１．７２４%。２月米雇用統計で賃金の伸びが停滞したことを受けて、低下した。

・4日ロシア軍がウクライナ南東部にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所を制圧したことを受けて、ドルは対円で下落し、現在は１ドル１１４円台後半。

・米国原油は１１５．６８ドル。ウクライナ情勢の深刻化に伴うエネルギー供給逼迫懸念を背景に大幅上昇、２００８年９月以来１３年ぶりの高値を更新した。週間では急騰。

・ゴールドはウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な株安となる中、安全資産とされる金に買いが集まり、１９６６．６０ドルと大幅上昇した。債券市場で米長期金利が低下したことも、金利を生まない資産である金塊の支援材料。

→ロシアの孤立化による素材不足の長期化、インフレ加速懸念が高まる中で、商品相場上昇に警戒感。地政学リスクと金融引き締め懸念で、来週も市場は弱気か。米金利動向と併せて、相場方向性を判断。

② 日経平均(週次）

・▲1.85%

・3週連続で下落

・米国株式市場の流れを引き継ぎ、ロシアとウクライナの紛争が一段とエスカレートする中、不透明要因は引き続き相場の重しとなった。

・4日の東京株式市場では、ロシア軍の攻撃によってウクライナの原発で火災が発生したと伝わり、リスク回避の売りが強まり、一時２月２４日につけた昨年来安値を更新、大幅に反落した。また、米雇用統計への警戒感もくすぶる形となった。

・商船三井などの海運株や三井松島ホールディングスなどの資源株が買われた。また、小麦などのコモディティインデックスも大幅上昇した。

・日経平均寄与度の高い東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどは売られた。

→メジャーSQを控えているが、来週も米国株式に追随する動きとなるのか。ウクライナ情勢に関連したヘッドライトを受けて値動きが荒くなる相場が続きそう

③ マザーズ

・+3.32%

・反発

・4日は新興市場でもリスクオフのムードが強まった。

・時価総額上位のフリー、メルカリなどが指数を押し下げた。

→ナスダックは大幅下落しており、ここから新興株はロングする局面ではないか

 ④ 中国

・▲0.11%

・下落

・1日の中国株式市場は、２月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が堅調な内容となったことを好感して、続伸した。生活必需品株や観光株が上昇した。

・3日は２月中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低調だったことが嫌気され、続落した。生活必需品株は下落した。不動産株は上昇。中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は国内の不動産バブルのトレンドは逆転したと述べた。

・4日はウクライナ情勢の緊迫化と不動産市場を巡る不安が圧迫、続落した。５日開幕予定の全国人民代表大会で、追加景気刺激策が発表されるとみられている。

→依然として中国株には警戒

⑤ その他

・サウジアラビアは世界の全地域向け原油の販売価格を引き上げた。ロシアのウクライナ侵攻の余波で国際原油価格が急伸したことを受けた

・米決済処理ネットワークのビザとマスターカードは、ロシアでの業務を停止した。ウクライナのゼレンスキー大統領が米議会側に両社のロシア業務停止を求めていた

・米、ロシア富豪８人に経済制裁。プーチン大統領を取り巻くエリート層への圧力強化狙う。テクノロジーや世界金融金融システムへのアクセスを遮断する

・ロシアの株式市場は４日、５営業日連続で休場となるとロシア中央銀行が発表。西側諸国による対ロ制裁に伴う国内投資家への影響を回避する措置で、休場期間は同国の近代史で最長

・ブルームバーグ・ニュースは、ロシア国内での記者の活動を一時的に停止する。プーチン大統領が、ロシアでの独立した報道を犯罪とする法案に署名したことが理由

・中国政府は今年のＧＤＰ成長率目標を過去30年余りで最も低い5.5％前後に設定した。５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で李克強首相が発表した

・バイデン米政権はロシア産原油の輸入禁止を検討

・ゴールドマン・サックス・グループのエネルギー調査責任者ダミアン・クルバラン氏は、ロシア産原油が総じて敬遠される状態が続けば、原油価格は３カ月以内にバレル150ドルに到達する可能性があると述べた